消費税転嫁法

「消費税還元セール」などの広告を禁じた消費税転嫁法が成立しました。
消費税を取らないという誤解を与えかねない表現を禁じ、増税分を商品価格に円滑に転嫁させるのが狙いだそうです。
また、転嫁法は、消費税分を含めない価格を表示する「税抜き価格」を認めたため、税抜きと税込みという２つの価格表示が併存することになり、消費現場の混乱が予想されます。

前回の平成元年の消費税導入時には、税込みと税抜きのいずれの価格表示も認めていましたが、平成16年4月からは、税込みに一本化されました。
今回は、2段階での消費税率引き上げが行われるため、スーパーや商店で、ラベルの貼り替えやシステム変更などの事務負担が大きく増えないよう、平成29年3月まで税抜き表示も認めるそうです。
（M)