2014年4月28日月曜日

LINE

いまやすっかり定番となったコミュニケーションツール「LINE」についてこんな記事がありました。

「休日に上司から届く「LINE」メッセージ・・・やりすぎると「労働基準法」違反?」


LINEは、手軽にメッセージを送受信できるため「仕事でも利用している」という人は少なくないと思います。
あるリサーチ会社がスマートフォンをもつビジネスパーソンに聞いたところ、回答者の43%が「仕事関連でLINEを利用している」と答えたそうです。

しかし、メッセージを手軽に送信できるということは、仕事の連絡がいつでも届くということ。
緊急時の連絡なら仕方ないかもしれないですが、夜間も休日もひっきりなしにメッセージが届けば、心が休まらない。

「あの案件どうなった?」「明日の予定はどうなってる?」と上司からメッセージが飛んでくれば、部下としては「既読スルー」というわけにもいかない。
結局、メッセージに対応せざるをえないことも多い。

もし、こうした状況があるとすれば、労働法上、何か問題になったりするのだろうか。

「たとえば、終業時間後に、上司がLINEで業務指示を出しているようなケースです。もちろん、労働者がそのメッセージを見なかったり、見ても応えなければいいのです。しかし、そうもいかないため、結局、LINEで会話が続いてしまうという場合。

逆に、部下からLINEで業務報告をさせて、それに対し、上司が意見を述べたり、指導や注意をしたりして、それに対して労働者が応える、というのを終業時刻後に延々とやっている例。
さきほどのものと似ていますが、労働者が最初に報告している点が違います」

「LINEでの連絡・応対などが『会社の指揮命令下にある』と判断できる場合には、労働時間とみなされます。したがって、会社がその時間について賃金を支払わないと、労基法違反となります。


日常的に行いそうな内容ですよね。しかも小さな会社では、普通に行われていそうなことですが、
日本では、まだこのような問題で、前例となる裁判例もないそうですが、
フランスでは、企業が勤務時間外に電話やメール、テキストメッセージなどで労働者に連絡することを禁ずる条項が、労働協約に追加されたとの報道もあるそうです。



0 件のコメント:

コメントを投稿